ドコモとゆうちょ銀行がニュースになっている。
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そう、ゆうちょ銀行を初めとするさまざまな地方銀行とみずほ銀行の口座から、『ドコモコウザ』をカタった貯金引き出し詐欺が横行している。詳しいことはさまざまなメディアで報じられているので、ここでは説明しない。この問題に興味がある読者諸氏はネットなどでニュースを読んで頂きたい。結局のところ、この詐欺事件はドコモ側にも非があり、ゆうちょ銀行側にも責任がある。ドコモは簡単に貯金を引き出す方法を提供してしまったのだし、ゆうちょ銀行などは簡単に貯金を引き出される方法を与えてしまった。送り手と受け手双方がなっていなかったのである。
どこまでも広がりかねない詐欺事件に対して、両者ともにあいまいな態度を示しているのが最も問題であると感じる。システムにまずいことが起こればすぐにそのシステムを止めるべきなのに、性懲りもなく、
「他のお客様の迷惑になるから」
などの言い訳で詐欺の片棒を担いでいる。先のセブンペイがあっさりと潰れたように、ドコモもゆうちょも責任を認めて舞台から降りるべきである。政府・官僚もこの事件には及び腰である。
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このドコモとゆうちょ銀行の体たらくは何だろう。両者に共通するのは何なのだろう。ピンとくる人はピンと来るが、ピンと来ない人はピンと来ない。← それは当たり前！
両者の共通点は、ドコモが日本電信電話(NTT)を民営化したものであり、ゆうちょ銀行が日本郵政公社を民営化して銀行業務を行なっているということ。つまり元は親方日の丸で、お役所仕事の癖が抜けない会社だということである。日本郵政はかんぽ生命(保険業務)の不祥事もあり、
「残りのひとつの郵便局(郵便業務)は大丈夫か？」
と思ってしまう。
答は明らかに大丈夫でない。民間のヤマト運輸や、評判が悪いと私がさんざんディスってる佐川急便と比較して、けた外れにひどいのが日本郵便である。民間ならば当然あるべき配達物の追跡ができないのみならず、配達している局員がひどい。ダメダメ佐川と言っていても、とりあえず改善しようと言うフリはしているし、営業所によってはかなりまともな仕事をしているとの話も聞く。私の地区の佐川営業所がひどいだけなのかも知れないが、そうならば佐川本社を責めてはいけないだろう。
日本郵便の配達員は配達しているフリだけにやって来る。荷物を持って来てもベルを鳴らさないし、ドアのノックもしないで不在票だけを入れて行く。
「どうせ２回運ぶんだったら、ま、いっか」
てなもんである。何回も足を運ぶことで配達員の雇用が確保されるという寸法である。つまり、現場がまともに働いていないのである。いくら上の方で改革だなんだと言っても染みついたお役所仕事は治らない。
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ドコモについての悪評は省略するが、まあひどいもんである。auやソフトバンクもひどいから目立っていないだけである。で、なぜかこの記事で取り上げようとしているJTB。知る人ぞ知るであるが、今でも日本交通公社という公益法人である。1912年、創立。元々は政治家や官僚が出張や旅行や地元回りをするために作られた法人である。
「ということは何かひどいのかな？」
と素朴に思う人がいるだろう。この新型コロナ禍で業務はほぼ壊滅的に止まっているが、これを政治と官僚は何とかしたいのである。だって、天下り先でもあるし、生かしておけばいろいろと便利だからである。
だから、GO TO トラベルキャンペーンで救いの手を差し伸べる。のみならず、政府はコロナを恐れず、経済を回すために海外からのビジネス客を日本に入れようとしている。
「あ、でも陰性の人だけだし、２週間の隔離するとかだから大丈夫よ♪」
と能天気に言ってるのは誰だい？ 私だよ！ 政府はちゃんとしてるのかなと思っていた。しかし、GO TOを初めとする一連の経済救済の本音は、
「中国・韓国などのアジアの観光客を日本に入れて経済を動かしたい」
ということである。
「いやいや、観光客でなくて、日本に入れるのはビジネス客！」
って嘘ばっかり。いろんな抜け道でアジア諸国から爆買い客が日本にやって来ることになっている。そして、経済は息を吹き返すが、日本は新型コロナでひどいことになる。
「でも、まあ、いいか。庶民がいくら死んだってｗ」
それが政治家と官僚の本音である。騙されてはいけない。いい加減な水際対策には国民が「ノー！」を叩きつけないといけないのだ。
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みなさん、お分かり？
そう、ゆうちょ銀行を初めとするさまざまな地方銀行とみずほ銀行の口座から、『ドコモコウザ』をカタった貯金引き出し詐欺が横行している。詳しいことはさまざまなメディアで報じられているので、ここでは説明しない。この問題に興味がある読者諸氏はネットなどでニュースを読んで頂きたい。結局のところ、この詐欺事件はドコモ側にも非があり、ゆうちょ銀行側にも責任がある。ドコモは簡単に貯金を引き出す方法を提供してしまったのだし、ゆうちょ銀行などは簡単に貯金を引き出される方法を与えてしまった。送り手と受け手双方がなっていなかったのである。
どこまでも広がりかねない詐欺事件に対して、両者ともにあいまいな態度を示しているのが最も問題であると感じる。システムにまずいことが起こればすぐにそのシステムを止めるべきなのに、性懲りもなく、
「他のお客様の迷惑になるから」
などの言い訳で詐欺の片棒を担いでいる。先のセブンペイがあっさりと潰れたように、ドコモもゆうちょも責任を認めて舞台から降りるべきである。政府・官僚もこの事件には及び腰である。
このドコモとゆうちょ銀行の体たらくは何だろう。両者に共通するのは何なのだろう。ピンとくる人はピンと来るが、ピンと来ない人はピンと来ない。← それは当たり前！
両者の共通点は、ドコモが日本電信電話(NTT)を民営化したものであり、ゆうちょ銀行が日本郵政公社を民営化して銀行業務を行なっているということ。つまり元は親方日の丸で、お役所仕事の癖が抜けない会社だということである。日本郵政はかんぽ生命(保険業務)の不祥事もあり、
「残りのひとつの郵便局(郵便業務)は大丈夫か？」
と思ってしまう。
答は明らかに大丈夫でない。民間のヤマト運輸や、評判が悪いと私がさんざんディスってる佐川急便と比較して、けた外れにひどいのが日本郵便である。民間ならば当然あるべき配達物の追跡ができないのみならず、配達している局員がひどい。ダメダメ佐川と言っていても、とりあえず改善しようと言うフリはしているし、営業所によってはかなりまともな仕事をしているとの話も聞く。私の地区の佐川営業所がひどいだけなのかも知れないが、そうならば佐川本社を責めてはいけないだろう。
日本郵便の配達員は配達しているフリだけにやって来る。荷物を持って来てもベルを鳴らさないし、ドアのノックもしないで不在票だけを入れて行く。
「どうせ２回運ぶんだったら、ま、いっか」
てなもんである。何回も足を運ぶことで配達員の雇用が確保されるという寸法である。つまり、現場がまともに働いていないのである。いくら上の方で改革だなんだと言っても染みついたお役所仕事は治らない。
ドコモについての悪評は省略するが、まあひどいもんである。auやソフトバンクもひどいから目立っていないだけである。で、なぜかこの記事で取り上げようとしているJTB。知る人ぞ知るであるが、今でも日本交通公社という公益法人である。1912年、創立。元々は政治家や官僚が出張や旅行や地元回りをするために作られた法人である。
「ということは何かひどいのかな？」
と素朴に思う人がいるだろう。この新型コロナ禍で業務はほぼ壊滅的に止まっているが、これを政治と官僚は何とかしたいのである。だって、天下り先でもあるし、生かしておけばいろいろと便利だからである。
だから、GO TO トラベルキャンペーンで救いの手を差し伸べる。のみならず、政府はコロナを恐れず、経済を回すために海外からのビジネス客を日本に入れようとしている。
「あ、でも陰性の人だけだし、２週間の隔離するとかだから大丈夫よ♪」
と能天気に言ってるのは誰だい？ 私だよ！ 政府はちゃんとしてるのかなと思っていた。しかし、GO TOを初めとする一連の経済救済の本音は、
「中国・韓国などのアジアの観光客を日本に入れて経済を動かしたい」
ということである。
「いやいや、観光客でなくて、日本に入れるのはビジネス客！」
って嘘ばっかり。いろんな抜け道でアジア諸国から爆買い客が日本にやって来ることになっている。そして、経済は息を吹き返すが、日本は新型コロナでひどいことになる。
「でも、まあ、いいか。庶民がいくら死んだってｗ」
それが政治家と官僚の本音である。騙されてはいけない。いい加減な水際対策には国民が「ノー！」を叩きつけないといけないのだ。
みなさん、お分かり？